長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
子育て支援は少子化対策としても大変重要ですが、妊産婦と子どもの健診体制の強化、10月からの妊産婦医療助成の所得制限の撤廃、市内で妊娠届や出生届を行った妊婦等に対する５万円の給付等が実施されます。医療的ケアが必要な子どもの保育園入園のための体制も強化されます。
長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。
新規で取り組む主な子育て支援として、妊婦健康診査の助成に係る回数制限を撤廃するほか、低所得の方の初回受診費用を助成し、妊婦が安心して出産を迎えられる環境を整えます。また、産後うつの予防や早期発見のため、産婦訪問時のスクリーニング検査に加え、産後１か月の産婦健康診査費用を助成することで、より早期の状況把握と医療機関と連携した切れ目のない支援を強化してまいります。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
市長は今回、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃など、子育て支援の拡充を打ち出していますが、その財源の確保のために、再び同じように子供たちに犠牲を強いるようなことがあってはならないと、強く苦言を呈しておきます。財源の一部として基金の活用も検討するようですが、今後、子育て支援の拡充に向け、どのような考え方で財源を確保していくのかお聞きします。 次に（５）、にいがた２ｋｍと８区の連携について。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
３つ目の質問は、所得制限撤廃に伴う受給者予定数と予算額についてであります。所得制限を撤廃した場合の受給者予定数と予算額についてお伺いいたします。 ４つ目の質問は、子育てしやすい環境整備のための所得制限撤廃についてであります。磯田市長は、令和４年度当初予算の骨子の１つとして、生活に密着した福祉、健康、医療、子育て支援のさらなる充実を図りますと、説明しました。
そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。 また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。
４款衛生費では、妊産婦医療費助成事業において、令和５年４月から助成対象者の所得制限を撤廃し、対象を拡大することに伴い必要となるシステム改修に要する経費として403万9,000円、予防接種事業において、新型コロナウイルスのオミクロン株などに対応したワクチン接種に要する経費として４億1,401万円を追加するものであります。
そして、時代に合わない校則は即時に撤廃させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。 〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 教育委員会では校則の見直しの重要性を考え、昨年10月に新潟市中学校長会で校則の検証・見直しに関するガイドラインを示し、校則の検証と見直しを指示しました。
（２）として、本市においても、せめて所得制限を撤廃して、全ての妊産婦が安心して産み育てられる条件の整備をするべきではないでしょうか。御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
（保健衛生部長） ２ 妊産婦医療費助成制度の拡充について（こども未来部長）…………………………………………28 (1) 本市の要件で利用した令和３年度の実績数と利用割合について (2) 全ての妊産婦が安心して産み育てるため所得制限を撤廃すること。
一方、字数制限については、撤廃されてから約20年経過しており、既に一般化していると判断するため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
字数制限については、撤廃されてから約20年が経過し、既に一般化していると判断するためです。 ◆倉茂政樹 委員 請求人に対してより丁寧になると思われることから、採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。
◎中津昌樹 監査委員事務局次長 先ほど陳情者が話していましたが、字数制限の撤廃は平成14年ということもあり、他の政令市においても字数制限云々という記載はありません。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 なければ、次に本陳情について委員間討議を行いたいと思います。
高齢者の権利や尊厳を守り、虐待撤廃などの意識向上を目的に制定されたものと聞いています。どうか高齢で病気になっても、医療費の負担を心配せずに、安心してお医者さんに診てもらえるようにしてください。 以上、陳情の趣旨を御理解いただき、御採択いただきますようお願い申し上げて、陳述を終わります。ありがとうございました。 ○石附幸子 委員長 ありがとうございました。
このたび営利利用を撤廃することによって、先ほど御説明しました民間の企業がやるものも含めましてさらに利用しやすくなるというところを酌みまして、舞台鑑賞の施設利用が増加することによって、市民の皆様に様々な舞台鑑賞の機会の提供がしやすくなるということを目標に、今回改定したいと思っております。
きめ細かい教育活動をすすめるためには、下限設定の撤廃や、さらなる学級編成標準の引き下げ、30人以下学級の実現が必要です。 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型肺炎感染症対策にともない新たな業務も発生しています。